2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
秋乃さんは、二千発以上の空包や手投げ弾、放射性物質コバルト60を含む電子部品など見てこられたんですね。 このやんばるの森は、今ありましたように、世界遺産の登録が七月にも正式決定される予定になっています。秋乃さんは、こんな廃棄物が大量に残されている状態で世界遺産に推薦するのはおかしいという思いで、チョウの調査の時間を割いて回収作業を行ってこられたんですね。
秋乃さんは、二千発以上の空包や手投げ弾、放射性物質コバルト60を含む電子部品など見てこられたんですね。 このやんばるの森は、今ありましたように、世界遺産の登録が七月にも正式決定される予定になっています。秋乃さんは、こんな廃棄物が大量に残されている状態で世界遺産に推薦するのはおかしいという思いで、チョウの調査の時間を割いて回収作業を行ってこられたんですね。
同時に、私どもも電子部品で、あと搬送ロボットとか、もう電子の塊みたいなロボットをどんどんやっておりますので、急にＤＸ化ということを考えているわけじゃないのでございます。
二〇一九年、一昨年の日本の輸出、これ七十七兆円ですけれども、上位は自動車が一五・六％、半導体等電子部品が五・二％、自動車の部品が四・七％、これらは比較優位とされる範疇に入ると思います。こういう比較優位に入る範疇のものは、できるだけ相手国の関税を下げてもらうとか、売れる先を広げていくということが必要になると思います。
一方、電子部品やデジタル関連業種など、一部の業種においては回復の兆しがあると承知をしております。 この一年間、先ほど委員が言及していただきましたように、戦後最大とも言える危機の中で、コロナの影響を受ける中小企業や小規模事業者の皆様の事業継続を前例のない規模でお支えをしてまいりました。
中小企業が作る電子部品や素材などが大企業の製品を支えています。今は大企業ですが、初めは中小・小規模事業者だったところもたくさんあります。
大臣からは、電子部品の国内生産拠点の整備事業を支援することで我が国のデジタル社会を支える機器の国内における安定調達が図られると期待すると。経済安全保障の観点から、電子機器のサプライチェーンや輸出入の状況、エレクトロニクス産業の国際動向、最先端技術の開発や機微技術の管理などを十分に注視しつつ、エレクトロニクス産業全体における戦略的な政策の構築を図ってまいりたいと答弁をいただいております。
これは、もともと、近年、自動車とか電気機械、電子部品等、こういった分野で、原材料、中間製品、完成品と、こういうことにわたります生産プロセスが国境をまたいで分業するということになった生産活動のグローバル化が背景にございます。
それに伴い、我が国では、パソコンの世帯保有率は約七割を超え、タブレットの世帯保有率は四割に迫るなど、これらの電子機器製品は国民生活に不可欠なものとなっておりまして、それを構成する半導体等の電子部品の重要性も増してきております。 例えば、パソコンは、世界の生産の九割を海外企業が占めており、我が国においてもその多くを海外から輸入に頼っている状況であります。
ドローンは、いわゆるものづくり、ハードの量産品質というのももちろん大事なんですけれども、そういったものではなくて、実は内部の電子部品やソフトウエアの、部品でいえば一つの半導体、ソフトウエアでいえば一行です、我々のドローンでも何十万行あります、その中の一行のコマンドがどうなっているか、そういうものを管理する時代になっています。
これから５Ｇが春から始まるわけですけれども、その電子部品もその多くは中国で生産をされているということは皆様方御承知のとおりであります。こういう状況の下で、私はサプライチェーンの再構築ということについて考えるべきではないかというふうに思います。 過去にも、二〇〇二年のＳＡＲＳ、二〇〇九年の新型インフルエンザ、機会はたくさんあったんです。
また、電子部品関連、これも生産が五割以下。感染が深刻化をしていない江蘇省、現在のところ約六百人の感染者が報告されておりますが、その江蘇省におきましてもこのような状況でございます。 また、湖北省の南隣の湖南省に進出をしている健康関連産業の拠点では、操業が完全に停止をして、操業見込みが立っておりません。
また、情報通信インフラだけではなく、それを支える電子部品の産業を見ても、世界の電子部品市場全体に占める日本企業のシェアは約四割ということで、セラミックコンデンサーとか小型モーターとかＣＭＯＳイメージセンサーとか、非常に高いシェアを誇る、市場が、日本企業が高いシェアを占めているところであります。
今回の電子部品事業からの撤退は、事業の再構築を行い、業績の向上を図るためのものであるとの説明を受けています。 また、水俣病患者への補償金支払いを確実に遂行することを確認しておりまして、環境省としても、引き続き経営状況を注視するとともに、一層の経営努力を期待をしています。 さらに、チッソからは、再就職の支援等の措置をしっかりと講じていく旨の説明を受けています。
本年八月八日、水俣病の加害企業であるチッソの事業会社、ＪＮＣ株式会社取締役会は、同社の電子部品事業からの撤退と、その生産を担っているサン・エレクトロニクス、これは水俣市にあるんですけれども、この工場閉鎖にあわせて、同工場の従業員百十四人全員の解雇を行うことを決定しました。
今回、チッソからのサン・エレクトロニクスの工場封鎖の話につきましては、先ほど大臣から御答弁もさせていただきましたとおり、このチッソにおきまして、今回のサン・エレクトロニクスの電子部品事業からの撤退は、事業の再構築を行い、業績の向上を資し、そして水俣病患者への補償金支払いを確実に遂行するというためであるというふうな説明を受けております。
今、結果につきましていろいろあるんだと思いますけれども、これはもう中国の経済というのは減速しつつあるという背景で、いわゆる生産用の機械というのが今止まっておりますし、電子部品とかデバイス等々の財貨の関係する輸出がマイナスとなったということは確かだと思いますけれども、製造業等々、一部それに関連して先送りが見られるといったことから設備投資もマイナスになった、もうおっしゃるとおりなんだと思いますが。
先週末から、この件に関する、資金調達の件に関する報道が非常に多くて、それを見ると、どうやら、この六百から八百億円規模の外部からの資金調達というのは、中国ファンド、台湾の電子部品メーカー、そして台湾の金融大手の企業連合のような話があります。
これは、シャープの亀山工場はスマートフォンの電子部品が生産をされていて、そのスマートフォンの受注減少に伴って報道にあるような雇い止めにつながっているものだと推察をされます。
しかし、今年に入り、米国トランプ大統領が貿易戦争を中国に仕掛けた結果、我が国製造業では好調だった産業ロボットや工作機械、また電子部品の製造装置等で中国投資落ち込みの懸念が広がり始めています。これ以上の対立激化は、米中のみならず、我が国の経済にもマイナスであることは必至です。
地球を取り巻くオゾン層は生物に有害な影響を与える紫外線の大部分を吸収していますけれども、オゾンは塩素系に弱く、破壊されやすく、冷蔵庫、エアコン等の冷媒あるいは電子部品の洗浄剤などに広く使われていますフロン、また消火剤として使われるハロン、そのような物質が大気中に放出されますと、成層圏に達してオゾン層を徐々に破壊していくという、こういう指摘があります。
やはり働きがい、やりがいを持てる企業の中で、職場の中でということで考えるならば、先日、電子部品の大手のメーカーさんが、浮いた残業代を賞与に上乗せをしてということ、やはりこういった企業の取組が私は必要だというふうにも考えています。
また、省力化投資の事例といたしましては、これは本年一月に日本銀行が地域経済報告、通称さくらレポートというものを公表しておりますけれども、それによりますと、例えば電子部品・デバイス業におきまして、人手不足に対応いたしまして、生産工程での製品の移動でありますとか、あるいはそれに合わせました各装置の作業をアームロボットなどで置きかえる予定があるという事例でございますとか、あるいは、飲食業でございますけれども
機械であるとか又は電子部品であるとか又はプログラムであるとか、それがしっかり自動車を製造するときに製造されて、また、自動車を使っていく、運用する過程においてしっかり整備をされていくということが確保されなければ、むしろこれが事故につながっていくというおそれもあるんじゃないかなというふうに思います。